長崎県は、ハウステンボスに誘致を目指すIRの運営事業者に「カジノオーストリアインターナショナル」を正式に決定した。昨日の基本協定の締結を受け、今後県と区域整備計画を策定、県議会の議決を経て来年4月までに申請する。

カジノオーストリアは、ヨーロッパを中心に35カ国215施設でカジノ事業を展開する。計画では、ハウステンボスに隣接する約31ヘクタールに既存の施設を活用しながら歌舞伎など日本文化を体験する「ジャパンハウス」や、最大1万2000人を収容できるMICEを整備する。また、7タイプのホテルの運営にはハイアットが参画する。

長崎県、IR運営事業者を決定　20年代後半開業目指す

長崎県は30日、同県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に誘致をめざす、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の運営事業者に、オーストリア国営企業傘下の「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」（東京）を正式に選んだと発表した。

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（2021年8月30日｜朝日新聞）

横浜IR、反対派市長誕生で誘致計画断念へ

業界関係者の間でまた驚きが広がっている。22日の横浜市長選でIR誘致に反対派の山中氏が当選したことで、これまで市が進めてきたIR誘致計画は撤回・中止となる見通しとなった。

現在、横浜のIRにはゲンティン✕セガサミーとメルコリゾーツの２社が参入を表明していた。早ければ９月にも最終選定が行われ、10月からの区域審査手続きへと入る予定だった。しかし、今回の新市長の誕生で横浜のIR計画が中止となれば、２つのIR事業者も日本から撤退することになることになる。

これで、現在IR誘致を表明している自治体は、大阪府･市、和歌山市、長崎県佐世保市の３つとなった。初期のIR認定区域は上限３ヵ所と定められているが、長崎県では県の事業者選定過程に不正があったと指摘を受けるなどの問題もあり、３ヵ所全てが決まらない可能性もある。そうなれば、東京都がIR誘致に動き出す可能性が大いに高まった。オリンピックの経済効果が失われ、五輪施設の維持負担など負の遺産にしないためにもアフター五輪政策の起爆剤として湾岸エリアのIR誘致計画の再浮上もありえる。

横浜のIR計画、中止へ

22日に投開票された横浜市長選で、市が進めてきたカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に反対を訴えていた新顔で元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）=立憲民主推薦=が、初当選を確実にした。これにより、横浜へのIR誘致計画は中止される見通しとなった。

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（2021年8月22日｜朝日新聞）

長崎IRの事業者選定、カジノオーストリアに事実上の決定

長崎県は、佐世保市のハウステンボスで進めるIR誘致計画の中で最終的な開発事業者をヨーロッパのカジノオーストリア･インターナショナル（CAI）に事実上決定した。カジノオーストリアは、ヨーロッパ・オーストリアを拠点に世界16カ国で40軒のカジノ運営実績があり、CAIの親会社となる。尚、今回の長崎県の採点は、カジノオーストリア：697.0点、オシドリ：682.8点、ニキチャウフー：667.1点であった。次点のオシドリは3日前に撤退を発表したばかりだった。

長崎IRは、ハウステンボスの土地約31haをIR用地にカジノやMICE・ホテルを整備する。建設投資額は4,600億円を見込んでおり、年間集客人数は690～930万人と想定している。県は、今月内にも基本協定を結んでCAIを正式に認定し、来年4月末までに国の区域認定に申請する。

長崎のIR運営、優先交渉者は「カジノ・オーストリア」

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す長崎県は10日、設置運営の優先交渉権者をオーストリア企業「カジノ・オーストリア・インターナショナル」の日本法人「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」に決定したと発表した。

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（2021年8月11日｜日経新聞）

大阪IR、初期投資１兆円・開業時期は2028年以降

大阪IRは、7月20日に事業者候補のMGMリゾーツ＆オリックスから事業計画提案書（RFP）が提出された。コロナの影響で事業計画の縮小も懸念されたが、当初の予定通り約1兆円（地下鉄延伸費含む）の開発計画が提示された。しかし、夢洲IRの開業時期は大幅に遅れ2028以降の部分開業となる。世界でも過去に1兆円のIR開発規模は実例がない。

尚、シンガポールのMBSとRWSの２つのIRを合わせた総工費が1兆円、2016年に計画されたサイパンのIRは7,500億円だったが途中で開発中止となっている。

カジノを先行とする部分開業は、MICE・ホテル・観光案内所などのIR整備法で定める中核５施設（IR整備法第17条）が完成していることがカジノ開業の条件となる。IRの定義（IR整備法第2条）は、国際会議場、展示施設、宿泊施設、魅力増進施設、観光案内施設などを一体とする施設。

１兆円の想定超え巨額投資に沸く大阪ＩＲ

大阪府市が進める統合型リゾート施設（ＩＲ）整備計画への参画を目指すオリックスと米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの企業連合が７月、府市に総額１兆円規模の事業計画を提出したことをめぐり、関西の経済界から歓迎の声が上がっている。

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（2021年8月8日｜産経新聞）

横浜IRの行方が決まる市長選

8月22日投開票の横浜市長選でIR誘致の行方が決まる。横浜IRの是非が最大の争点となる市長選には過去最多８人が立候補、うち２人がIR推進、６人がIR反対という構図となっている。もし票が割れて当選に必要な法定得票数の「有効投票4分の1以上」に届かない場合は再選挙となる可能性もある。

横浜市のＩＲ誘致計画 現在の状況 これまでの経緯は

横浜市は来年４月までの国への申請に向けて事業者の選定手続きを進めています。

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（2021年8月8日｜NHK）

シンガポール・マリーナベイサンズ、2週間ぶりにカジノ再開

シンガポール・マリーナベイサンズ（MBS）のカジノで60人のコロナのクラスター感染が出たことで、7月22日から閉鎖していたカジノが2週間ぶりに再開された。MBSは、カジノを一時閉鎖して消毒クリーニングを行い、従業員のワクチン接種率も90％に達した。8月5日の営業再開後、18日まではゲームテーブル１台の人数制限を２人として運営される。

MBS casino reopens with 2-person limit at gaming tables

The Marina Bay Sands (MBS) casino resort in Singapore said in a statement on its website that it had reopened its gaming facilities on Thursday (August 5). 

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（Aug 6, 2021｜GGRAsia）

大阪IR、有力候補の米MGMが業績回復上向き

大阪IRへの参入を目指すラスベガスのMGMリゾーツ社は、2021年4～6月期決算が純損益が約114億円の黒字となったことを発表した。アメリカ全土でのワクチン接種が拡充されたことがプラスに影響した。同期の売上高は約2473億円となり、コロナ禍前の19年同期の7割程度、前年同期と比べると約8倍に伸びた。

米MGM、4～6月期黒字　ワクチン接種でカジノ上向き

大阪でのIR（カジノを含む統合型リゾート）参入をめざす米MGMリゾーツ・インターナショナルが4日（日本時間5日）に発表した2021年4～6月期決算は、純損益が約114億円の黒字（前年同期は約934億円の赤字）となった。

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（2021年8月5日｜朝日新聞）

カジノアンバサダーのデビューイベントの模様が紹介されています。

「もっと身近に楽しんで」人気グラドルがひと肌脱いだ　大阪でカジノアンバサダーデビュー

大阪府・市が開業を目指す統合型リゾート（IR）の投資額が驚がくの「1兆円規模」と発表された直後の先月末、カジノアンバサダーに起用された人気グラビアアイドルによるデビューイベントが大阪市内で開催された。

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（2021年8月3日｜まいどなニュース）