和歌山IR、来月から説明会を順次開催
和歌山県は、和歌山市のマリーナシティに誘致を計画しているIRの住民向け説明会を来月２５日から１４会場で順次開催する。説明会では、事業者が提案しているIR計画の概要説明と質疑が行われる。開催会場などの詳細は、県ＩＲ推進室のホームページ（https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020100/）に掲載している。

*和歌山県のIR概要や経緯についてもIGSセミナーで詳しく解説いたします。

来月から住民向け説明会　IR誘致で　県、参加者募集　／和歌山

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画を巡り、県は26日、11月25日から県内14カ所で住民向け説明会を開催すると発表した。

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（2021年10月27日｜毎日新聞）

PHリゾーツは、2022年にオープンを予定していたアンヘレスのクラークグローバルシティ（Clark Global City）のIR開発を中止した。

*フィリピンのカジノ事業についてIGSセミナーで詳しく解説いたします。

ＰＨリゾーツ、クラークのＩＲ開発を凍結

フィリピンのカジノ運営会社ＰＨリゾーツ・グループ・ホールディングスは６日、パンパンガ州のクラーク自由港にカジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）を建設する計画を凍結すると発表した。

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（2021年10月8日｜NNA Asia）

和歌山県、IR対策特別委員会で協議始まる

和歌山市のマリーナシティにIR誘致を目指す県の「IR対策特別委員会」が８日に開かれた。委員からは、IR事業者選定委員会が選定した事業者に対する不安の意見が多かったという。IR対策特別委員会は、IR整備の計画案について協議するもので１６人の議員で構成されている。県は、来月25日から１カ月間県民を対象にパブリックコメントを実施する。

県が協定を結んだIR事業者は、カナダのクレアベスト社を中心に日本のAMSEリゾーツ（東京）とラスベガス・シーザース社で形成されるコンソーシアム。

※和歌山県のIR事業者コンソーシアムが不安視される理由についてもIGSセミナーで詳しく解説しています。

IR、来月にパブコメ　事業者に不安視の声も

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画を巡り、県議会のIR対策特別委員会（藤山将材委員長、16人）の会合が8日、開かれた。

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（2021年10月9日｜毎日新聞）

佐世保市、世界最高スペックのIR目指す

カジノオーストリア･インターナショナルジャパン（CAIJ）の林代表が佐世保市の市議会協議会で、同市ハウステンボスへのIR誘致に向けた決意を表明した。現在、国の区域認定プロセスが始まっているが、CAIJは長崎県と共同で区域整備計画を作成して来年4月28日の締め切りまでに申請する予定。

CAIJは、ヨーロッパを中心に35カ国215施設でカジノ事業を展開する。計画では、ハウステンボスに隣接する約31ヘクタールに既存の施設を活用しながら歌舞伎など日本文化を体験する「ジャパンハウス」や、最大1万2000人を収容できるMICEを整備する。また、7タイプのホテルの運営にはハイアットが参画する。

※日本のIR候補地が3都市に減った理由や各自治体が断念した経緯など移り変わるIR情勢についてもIGSセミナーで詳しく説明いたします。

長崎IR認定へ「最高の計画を」　CAIJの林代表が決意表明

長崎県と佐世保市が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の設置運営事業予定者「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）の林明男代表は6日、市議会全員協議会に出席。国が最大3カ所とするIR区域の認定に向け、「最高スペックの計画を国へ提出し、何が何でも認定をこの地に持ってくる」と決意表明した。

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（2021年10月7日｜長崎新聞）

海外IR企業が懸念するIR整備法「10条問題」って？

日本IRの「10条問題」とは、2018年に成立したIR整備法の第10条に定められたIR運営ライセンスの認定期間に関する問題をいう。同法ではこの認定期間を初期１０年とし、以降５年ごとに更新を求めるものと定めているのだが、問題はここに開発･建設の工事期間も含まれているということ。つまり、実際に収益が上がる営業期間が５～６年という計算になり、IRという大型投資を短期間で回収しなければならないというリスクを懸念されている。こうした経緯が、LVサンズやウィンなどのラスベガスのトップ企業が撤退していった大きな原因とされている。

尚、海外IRのライセンス期間は、マカオ20年、シンガポール30年となっている。

※IR整備法の内容や海外IRのライセンス期間や税率などについてもIGSセミナーで詳しく説明しております。

IR誘致、3地域の事業者出そろう　「10条問題」に懸念も

大阪府と大阪市は28日、市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体を事業者に選んだと発表した。

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（2021年9月28日｜朝日新聞）

大阪IR、開業予定は2028年

大阪府市は、MGM✕オリックスと共同でIR整備計画を年内にまとめるとし、近いうちに詳細な計画と開業時期が明らかになる。現在、大阪･夢洲IRの開業は2028年と見られているが、関西財界では2029年とみる意見も多い。人工島の夢洲は、地震･台風･津波などの防災対策のほかに地盤沈下や土壌汚染の改善対策、資材運搬の課題、さらに万博跡整地など多くの時間的問題を抱えている。

※大阪IRの計画概要や今後のスケジュール、またMGMリゾーツの海外実績などについてもIGSセミナーで詳しく説明しております。

大阪IRの区域整備計画、年内にも作成　吉村知事が表明

大阪府の吉村洋文知事は4日の府議会本会議で、府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）について、国に提出する区域整備計画を2021年内にも作成することを明らかにした。

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（2021年10月4日｜日本経済新聞）

長崎IRのイメージパースなどが盛り込まれた「提案概要書」がカジノオーストリアインターナショナルジャパンより公開された。ヨーロピアンスタイルの格式高い雰囲気のカジノやジャパンスクエアといった和のイベントスペースなど具体的なコンセプトが提案されている。

長崎IR内部イメージ公開　国際会議場　眺望にこだわり

長崎県は28日の定例県議会総務委員会で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の設置運営事業予定者「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）が提案した計画概要を説明し、IRの中核の一つとなるMICE（コンベンション）施設の国際会議場や展示場の内部イメージを明らかにした。

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（2021年9月29日｜長崎新聞）