三重県桑名市でも湾岸干拓地へのIR誘致検討を求める動きがある。今年9月に三重県知事が交代したことをきっかけに桑名市の伊藤市長が要請したもの。候補地は湾岸エリアの木曽岬干拓地の一部約33haとなる。この干拓地は、三重県桑名市と桑名郡木曽岬町、さらに愛知県弥富市にまたがる複雑な位置関係から長らく未利用地となっている。桑名市は、保有地の33haをIR候補地として考えたいとしているが、他の2行政や住民の賛同を得られるか課題が多いかもしれない。

現在、国のIR区域認定申請受付が始まっているが、桑名市としてはパートナーとなるIR事業者と組んで桑名市と三重県の議会での了承を得ないといけない。

*日本のIR誘致までの流れや設置数など法律に関する概略もIGSセミナーで詳しく解説いたします。

桑名市長、IR誘致調査を三重県に再要請　知事交代を機に

三重県桑名市の伊藤徳宇市長は24日、市内にカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致できないか三重県に調査や研究を求めていることを明らかにした。

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（2021年11月24日｜日経新聞）

和歌山県が２５日から予定していたIR住民説明会およびパブリックコメントは、ＩＲ対策特別委員会での決議を受けて延期となった。再開時期は未定。

和歌山IRの運営優先権者であるクレアベスト社は、区域整備計画の中でIR事業主体や資金調達計画が明確に示せなかったという。和歌山IRは、来年2月の県議会の賛同を経て４月下旬までに国に申請する予定。

*和歌山県のIR概要についてもIGSセミナーで詳しく解説いたします。

県民へのＩＲ説明会延期　和歌山県

和歌山県は１９日、誘致に取り組む「カジノを含む統合型リゾート施設」（ＩＲ）について、いずれも２５日から予定していた、県内１４カ所での公聴会（住民説明会）や、県民から意見を募集する「パブリックコメント」（パブコメ）を延期すると決めた。

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（2021年11月20日｜紀伊民報）

佐世保市の商工会議所は、18日に会員企業向けのIR説明会を開催した。年間８４０万人の集客をめざすＩＲ施設では３万人の雇用と年間３２００億円の経済波及効果を見込んでいる。また、カジノオーストリアの林社長は、開発や運営にかかる物資調達について可能なものは極力地元企業に発注する考えと語った。カジノオーストリアは、現在長崎県と共同で区域整備計画を作成中で来年４月までに国に提出する予定。

*長崎県のIR概要につていもIGSセミナーで詳しく説明いたします。

IR誘致、経済効果に期待 長崎・佐世保で説明会

長崎県が誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の事業説明会が18日、建設予定地の佐世保市で開かれた。

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（2021年11月18｜共同通信）

大阪・夢洲IRの開発運営事業者に選ばれたMGM✕オリックスは、初期投資を両者ともに最大2,700億円ずつのエクイティ出資とする見通しとなった。出資比率は、MGM:40％、オリックス:40％、地元企業が20％とし、総事業費約1兆800億円のうち半分以上がプロジェクトファイナンスで賄われる。（*エクイティ＝自己資金）

*大阪IRやプロジェクトファイナンスの仕組みについてもIGSセミナーで詳しく解説いたします。

オリックス､大阪IRへの初期出資額は最大2700億円規模に

オリックスは4日､大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者に選定されたことに関連し､共同提案者の米MGMリゾーツ･インターナショナルと同じく最大2700億円規模のエクイティ出資を見込んでいることを明らかにした。

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（2021年11月4日｜四季報）

大阪・夢洲のIR開発運営事業者に選ばられたラスベガス・MGMリゾーツ日本法人が大阪商工会議所に加入した。地域経済の発展に寄与し地元企業との連携を図る。大阪商工会議所の会員は約30,000件。

*大阪IRの概要と事業者が大商に加入するメリットについてもIGSセミナーで説明いたします。

MGM日本法人、大商に加入　大阪IRに向け

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）で事業者として選ばれた米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人「日本MGMリゾーツ」が、大阪商工会議所に加入したことが、8日までに分かった。

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（2021年11月8日｜日経新聞）

大阪IRのMGMリゾーツとオリックス連合は、将来的に大阪IRのカジノで付与されるコンプポイントと同様のサービスが大阪府内の観光施設や飲食店で受けられるようにする仕組みを検討している。コンプとは、カジノでの消費額やプレイ時間に応じて付与されるポイントに応じてホテル施設や飲食などのサービスが受けられるもので、日本のポイントサービスと似ている。海外のカジノでは、基本同施設内や系列カジノでのサービス利用に限られることが一般的だが、大阪IRでは地域振興ポイントのように利用できるかもしれない。

*カジノのマーケティング手法となるカジノコンプの仕組みついてもIGSセミナーで詳しく解説いたします。

カジノ利用にポイント付与検討…大阪ＩＲの整備目指すＭＧＭ・オリックス連合

大阪への統合型リゾート（ＩＲ）の整備を目指すＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合が、カジノなどを利用した場合にたまる特典「地域ポイント」（仮称）の導入を検討していることがわかった。

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（2021年11月8日｜読売新聞）

今月25日からIR説明会を控える一方で、和歌山市の市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」がマリーナシティへのＩＲ誘致の是非を問う住民投票を訴える署名活動を始める。和歌山市の有権者およそ６２００人の署名が集まれば住民投票を行う条例の制定を求めることができる。市長は市議会に条例案を提案して審議を求める。

同様に、横浜市でもIR誘致の是非を問う住民投票を求める署名活動で法定数の署名を集めたが、今年1月に市議会で否決された。結局、8月の市長選でIR反対派の市長が誕生したことで横浜IRは中止になった。

*和歌山県のIR概要や経緯についてもIGSセミナーで詳しく解説いたします。

カジノ含むＩＲ 誘致の是非問う住民投票目指し署名活動へ

和歌山県が誘致を進めるカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートについて、誘致の是非を問う住民投票の実施を目指す市民団体が、６日から署名活動を始めることになりました。

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（2021年11月4日｜NHK）