和歌山県が２５日から予定していたIR住民説明会およびパブリックコメントは、ＩＲ対策特別委員会での決議を受けて延期となった。再開時期は未定。

和歌山IRの運営優先権者であるクレアベスト社は、区域整備計画の中でIR事業主体や資金調達計画が明確に示せなかったという。和歌山IRは、来年2月の県議会の賛同を経て４月下旬までに国に申請する予定。

*和歌山県のIR概要についてもIGSセミナーで詳しく解説いたします。

県民へのＩＲ説明会延期　和歌山県

和歌山県は１９日、誘致に取り組む「カジノを含む統合型リゾート施設」（ＩＲ）について、いずれも２５日から予定していた、県内１４カ所での公聴会（住民説明会）や、県民から意見を募集する「パブリックコメント」（パブコメ）を延期すると決めた。

続きを読む⋙
（2021年11月20日｜紀伊民報）

佐世保市の商工会議所は、18日に会員企業向けのIR説明会を開催した。年間８４０万人の集客をめざすＩＲ施設では３万人の雇用と年間３２００億円の経済波及効果を見込んでいる。また、カジノオーストリアの林社長は、開発や運営にかかる物資調達について可能なものは極力地元企業に発注する考えと語った。カジノオーストリアは、現在長崎県と共同で区域整備計画を作成中で来年４月までに国に提出する予定。

*長崎県のIR概要につていもIGSセミナーで詳しく説明いたします。

IR誘致、経済効果に期待 長崎・佐世保で説明会

長崎県が誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の事業説明会が18日、建設予定地の佐世保市で開かれた。

続きを読む⋙
（2021年11月18｜共同通信）

大阪・夢洲IRの開発運営事業者に選ばれたMGM✕オリックスは、初期投資を両者ともに最大2,700億円ずつのエクイティ出資とする見通しとなった。出資比率は、MGM:40％、オリックス:40％、地元企業が20％とし、総事業費約1兆800億円のうち半分以上がプロジェクトファイナンスで賄われる。（*エクイティ＝自己資金）

*大阪IRやプロジェクトファイナンスの仕組みについてもIGSセミナーで詳しく解説いたします。

オリックス､大阪IRへの初期出資額は最大2700億円規模に

オリックスは4日､大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者に選定されたことに関連し､共同提案者の米MGMリゾーツ･インターナショナルと同じく最大2700億円規模のエクイティ出資を見込んでいることを明らかにした。

続きを読む⋙
（2021年11月4日｜四季報）

大阪・夢洲のIR開発運営事業者に選ばられたラスベガス・MGMリゾーツ日本法人が大阪商工会議所に加入した。地域経済の発展に寄与し地元企業との連携を図る。大阪商工会議所の会員は約30,000件。

*大阪IRの概要と事業者が大商に加入するメリットについてもIGSセミナーで説明いたします。

MGM日本法人、大商に加入　大阪IRに向け

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）で事業者として選ばれた米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人「日本MGMリゾーツ」が、大阪商工会議所に加入したことが、8日までに分かった。

続きを読む⋙
（2021年11月8日｜日経新聞）

大阪IRのMGMリゾーツとオリックス連合は、将来的に大阪IRのカジノで付与されるコンプポイントと同様のサービスが大阪府内の観光施設や飲食店で受けられるようにする仕組みを検討している。コンプとは、カジノでの消費額やプレイ時間に応じて付与されるポイントに応じてホテル施設や飲食などのサービスが受けられるもので、日本のポイントサービスと似ている。海外のカジノでは、基本同施設内や系列カジノでのサービス利用に限られることが一般的だが、大阪IRでは地域振興ポイントのように利用できるかもしれない。

*カジノのマーケティング手法となるカジノコンプの仕組みついてもIGSセミナーで詳しく解説いたします。

カジノ利用にポイント付与検討…大阪ＩＲの整備目指すＭＧＭ・オリックス連合

大阪への統合型リゾート（ＩＲ）の整備を目指すＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合が、カジノなどを利用した場合にたまる特典「地域ポイント」（仮称）の導入を検討していることがわかった。

続きを読む⋙
（2021年11月8日｜読売新聞）

今月25日からIR説明会を控える一方で、和歌山市の市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」がマリーナシティへのＩＲ誘致の是非を問う住民投票を訴える署名活動を始める。和歌山市の有権者およそ６２００人の署名が集まれば住民投票を行う条例の制定を求めることができる。市長は市議会に条例案を提案して審議を求める。

同様に、横浜市でもIR誘致の是非を問う住民投票を求める署名活動で法定数の署名を集めたが、今年1月に市議会で否決された。結局、8月の市長選でIR反対派の市長が誕生したことで横浜IRは中止になった。

*和歌山県のIR概要や経緯についてもIGSセミナーで詳しく解説いたします。

カジノ含むＩＲ 誘致の是非問う住民投票目指し署名活動へ

和歌山県が誘致を進めるカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートについて、誘致の是非を問う住民投票の実施を目指す市民団体が、６日から署名活動を始めることになりました。

続きを読む⋙
（2021年11月4日｜NHK）

和歌山IR、来月から説明会を順次開催
和歌山県は、和歌山市のマリーナシティに誘致を計画しているIRの住民向け説明会を来月２５日から１４会場で順次開催する。説明会では、事業者が提案しているIR計画の概要説明と質疑が行われる。開催会場などの詳細は、県ＩＲ推進室のホームページ（https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020100/）に掲載している。

*和歌山県のIR概要や経緯についてもIGSセミナーで詳しく解説いたします。

来月から住民向け説明会　IR誘致で　県、参加者募集　／和歌山

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画を巡り、県は26日、11月25日から県内14カ所で住民向け説明会を開催すると発表した。

続きを読む⋙
（2021年10月27日｜毎日新聞）

PHリゾーツは、2022年にオープンを予定していたアンヘレスのクラークグローバルシティ（Clark Global City）のIR開発を中止した。

*フィリピンのカジノ事業についてIGSセミナーで詳しく解説いたします。

ＰＨリゾーツ、クラークのＩＲ開発を凍結

フィリピンのカジノ運営会社ＰＨリゾーツ・グループ・ホールディングスは６日、パンパンガ州のクラーク自由港にカジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）を建設する計画を凍結すると発表した。

続きを読む⋙
（2021年10月8日｜NNA Asia）

和歌山県、IR対策特別委員会で協議始まる

和歌山市のマリーナシティにIR誘致を目指す県の「IR対策特別委員会」が８日に開かれた。委員からは、IR事業者選定委員会が選定した事業者に対する不安の意見が多かったという。IR対策特別委員会は、IR整備の計画案について協議するもので１６人の議員で構成されている。県は、来月25日から１カ月間県民を対象にパブリックコメントを実施する。

県が協定を結んだIR事業者は、カナダのクレアベスト社を中心に日本のAMSEリゾーツ（東京）とラスベガス・シーザース社で形成されるコンソーシアム。

※和歌山県のIR事業者コンソーシアムが不安視される理由についてもIGSセミナーで詳しく解説しています。

IR、来月にパブコメ　事業者に不安視の声も

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画を巡り、県議会のIR対策特別委員会（藤山将材委員長、16人）の会合が8日、開かれた。

続きを読む⋙
（2021年10月9日｜毎日新聞）

佐世保市、世界最高スペックのIR目指す

カジノオーストリア･インターナショナルジャパン（CAIJ）の林代表が佐世保市の市議会協議会で、同市ハウステンボスへのIR誘致に向けた決意を表明した。現在、国の区域認定プロセスが始まっているが、CAIJは長崎県と共同で区域整備計画を作成して来年4月28日の締め切りまでに申請する予定。

CAIJは、ヨーロッパを中心に35カ国215施設でカジノ事業を展開する。計画では、ハウステンボスに隣接する約31ヘクタールに既存の施設を活用しながら歌舞伎など日本文化を体験する「ジャパンハウス」や、最大1万2000人を収容できるMICEを整備する。また、7タイプのホテルの運営にはハイアットが参画する。

※日本のIR候補地が3都市に減った理由や各自治体が断念した経緯など移り変わるIR情勢についてもIGSセミナーで詳しく説明いたします。

長崎IR認定へ「最高の計画を」　CAIJの林代表が決意表明

長崎県と佐世保市が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の設置運営事業予定者「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）の林明男代表は6日、市議会全員協議会に出席。国が最大3カ所とするIR区域の認定に向け、「最高スペックの計画を国へ提出し、何が何でも認定をこの地に持ってくる」と決意表明した。

続きを読む⋙
（2021年10月7日｜長崎新聞）