大阪IR、実施方針確定で事業者を追加公募

大阪のIR整備に関する実施方針が確定し、府市は4月6日までに追加の事業者公募を開始した。実施方針では、開発規模の縮小や部分開業の2020年代後半を容認するなどの条件が修正された。さらに、府市はIR事業者の追加公募を行う意向であるが、これは形式的なものとなり、新規の追加参入は見込まれない。

今後、10月から始まる国の区域認定審査受付に合わせて、7月頃のRFPを経て9月頃に事業者を最終決定する。IR建設の着工は、万博終了後の2026年頃とみられており、順当にいけば大阪IRの開業は2028年後半から2029年になる見通し。

*IGSではこれらの実情についても詳しく解説いたします。

大阪IR、事業者の追加公募開始　4月6日まで

大阪府・市は19日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者に求める条件などをまとめた「実施方針」を確定し、追加公募を始めると発表した。

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（2021年3月19日｜日経新聞）