横浜IR、反対派市長誕生で誘致計画断念へ

業界関係者の間でまた驚きが広がっている。22日の横浜市長選でIR誘致に反対派の山中氏が当選したことで、これまで市が進めてきたIR誘致計画は撤回・中止となる見通しとなった。

現在、横浜のIRにはゲンティン✕セガサミーとメルコリゾーツの２社が参入を表明していた。早ければ９月にも最終選定が行われ、10月からの区域審査手続きへと入る予定だった。しかし、今回の新市長の誕生で横浜のIR計画が中止となれば、２つのIR事業者も日本から撤退することになることになる。

これで、現在IR誘致を表明している自治体は、大阪府･市、和歌山市、長崎県佐世保市の３つとなった。初期のIR認定区域は上限３ヵ所と定められているが、長崎県では県の事業者選定過程に不正があったと指摘を受けるなどの問題もあり、３ヵ所全てが決まらない可能性もある。そうなれば、東京都がIR誘致に動き出す可能性が大いに高まった。オリンピックの経済効果が失われ、五輪施設の維持負担など負の遺産にしないためにもアフター五輪政策の起爆剤として湾岸エリアのIR誘致計画の再浮上もありえる。

横浜のIR計画、中止へ

22日に投開票された横浜市長選で、市が進めてきたカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に反対を訴えていた新顔で元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）=立憲民主推薦=が、初当選を確実にした。これにより、横浜へのIR誘致計画は中止される見通しとなった。

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（2021年8月22日｜朝日新聞）